マイナンバー付き住民票発行の必要書類

様々な申請を行う場合、添付書類として住民票が必要な場合があります。
住民票は市役所以外にも、コンビニでも取得できるようになっているのを知っていましたか？

マイナンバー付きの住民票も取得OKですが、「書類は何が必要？」と思う人も多いですよね。
今回は、マイナンバー付き住民票発行に必要な書類を解説リストアップしました。

マイナンバー制度とマイナンバーが必要な書類

平成28年からマイナンバー制度がスタートし、様々な書類にマイナンバーが記載されるようになりました。身近なものとしては、毎年会社で行う年末調整に必要となる扶養控除申告書が挙げられます。

他にも様々な書類でマイナンバーが必要となることがありますが、住民票にもマイナンバー付きのものがあるのです。
住民票はお住まいの地域の自治体、またはコンビニエンスストアで発行してもえらます。

もちろん住民票に必ずマイナンバーが記載されるわけではなく、希望する場合のみです。

住民票を市町村役場で発行してもらう場合は、役場の担当課に申請します。

申請書類には、住所、氏名、年齢など様々な個人情報を記載する欄があります。
マイナンバー制度の導入に伴い申請用紙にマイナンバーの記載の有無の項目が加わりました。
マイナンバーの有無で住民票の効力は変わりませんが、「マイナンバーがわからないときの確認方法」として便利です。

申請には本人確認ができる身分証明書が必要です。
本人確認書類として有効な身分証明書としては、免許証、健康保険証、パスポートなど。
自治体によって異なることがありますので、申請の前に問い合わせておいてください。

世帯が異なる代理人が住民票を申請すると、依頼人に住民票が郵送されます。
窓口では受け取れませんので、期間がかかることを知っておきましょう。

自治体によっては、住民票の申請書への押印が必要な場合もあります。
そしてマイナンバーが付いた住民票は使用用途が限られますので、申請の際に種類の提出先を尋ねられることもあるようです。
どういう目的でどこに提出するのか、答えられるように準備しておくと良いでしょう。

マイナンバー付きの住民票の必要性ですが、そう多くはないと思います。
そのためマイナンバー付きの住民票の提出を依頼された場合のみ、マイナンバーを記載してもらうと良いでしょう。

マイナンバーの記載が必要ないケースでマイナンバー付きの住民票を提出すると、受取拒否されてしまう場合もあるようです。

マイナンバー付きの住民票は、コンビニエンスストアでも発行してもらえます。
コンビニで申請する場合、個人番号カードがあればすぐに発行できます。

コンビニに個人番号カードを持って行き、パスワードを入力すればマイナンバー付きの住民票を発行できるのです。
なおこの時のパスワードは、個人番号カード受取時に記載した4桁のパスワードです。

ちなみに住基カードでも住民票は申請できますが、発行手順はマイナンバーも同じです。
発行手順の方法は専用の機器に記載されていますので、初めての方は説明書を見ながら行ってください。

マイナンバー付きの住民票の発行には、利用時間内に行う必要があります。
各自治体によって利用時間が決まっていますので、一度確認しておいてください。
最近は、土日でも発行してもらえるところが多いです。

また交付手数料についても、それぞれの市区町村によって異なります。
住民票の場合、150～300円程度が相場ではないでしょうか。
一方コンビニエンスストアの場合は、住民票と印鑑証明書はコンビニ交付に対応した市区町村で取得可能です。その他の書類については、市区町村によって異なります。

マイナンバー付きの住民票は多くの自治体で対応していますので、市町村役場に行く時間がない方に最適です。全国店舗で利用できるコンビニとしては、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスなどがあります。
時間や交付手数料などは、コンビニで確認しておいてください。

市町村役場などで、住民票の交付をしてもらう人も多いことでしょう。
最近はマイナンバー制度の導入に伴い、マイナンバー付きの住民票も発行してもらえるようになりました。
また市町村役場以外に、コンビニエンスストアでも発行してもらえますので、利用してみてはいかがでしょうか。