確定申告に必要な提出書類

確定申告をスムーズに最後まで完了するコツは、必要書類を事前にもれなく準備しておくことです。

確定申告を行うための必要書類には、大きく分けて「所得計算のための書類」「控除証明書」「申告書等」の3種類があります。

確定申告書類を書いている途中に「必要書類が足りない…」となると作業が中断してしまいますので、実際に確定申告書類の作成に取り掛かる前に準備はしっかりとしておきましょう。

確定申告の必要書類は年末ごろ〜1月中には関係する相手先(勤務先や保険会社など)から取得することができます。

紛失時の再発行には時間がかかることがありますので、万が一紛失してしまったことがわかったときには早めに再発行の依頼をかけるようにしておきましょう。

◎確定申告ができる所得計算のための書類

確定申告では、自分の収入の金額から「所得」を計算して国に申告しなくてはなりません。

所得というのは収入から経費を差し引きした金額のことをいい、所得を計算するための必要書類としては以下のようなものがあります。

源泉徴収票(サラリーマンの人や年金を受け取っている人)
事業や不動産投資の決算書(事業所得や不動産所得がある人)
株式やFX口座の年間取引報告書(株式投資やFX投資を行っている人)

◎確定申告で控除できる証明書

年間で支払った社会保険料や生命保険料の金額の一定割合は、所得の金額から差し引きすることができます(その分税金が安くなります)

こうした支払いを行ったことを証明してもらうための必要書類を「控除証明書」と呼びます。

控除証明書は支払いを行った先から発行してもらう必要がありますので、万が一紛失してしまった時には早めに再発行の手続きを行うようにしましょう。

一般的な控除証明書には以下のようなものがあります。

・社会保険料控除を受けたい場合
国民健康保険や国民年金を支払っている人(個人事業主の人など)は支払いを行った時の領収書など、支払い金額がわかるものが必要です。

サラリーマンの方で勤務先の企業で厚生年金や健康保険に加入している場合には源泉徴収票に支払い額が記載されているので特に必要なものはありません。

・生命保険料控除や地震保険料控除を受けたい場合
保険会社が年末〜年始にかけて送ってくる「控除証明」が必要です。

・寄付金控除を受けたい場合
寄付を行った先の組織が発効する「受領証」が必要です。

なお、寄付金控除はどの組織に対して行った寄附についても認められるというわけではなく、国が認めている公益法人や政治献金でなくてはなりません。

・住宅ローン控除を受けたい場合
住宅ローンを組んでいる金融機関が発行してくれる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
住民票の写し
土地や建物の登記簿謄本
不動産の売買契約書(建築請負契約書のこともあります)

・小規模企業共済等掛金控除を受けたい場合
抽象基盤整備機構が発効する小規模企業共済掛金払込証明書が必要です(11月ごろに自宅に届きます)

・医療費控除を受けたい場合
医療費を支払った医療機関から受け取る領収書(レシート)が必要です。

確定申告書類

所得計算のための書類と、控除証明書が手元にそろったら、税務署で確定申告書類を受け取りましょう。

確定申告書は基本的に「確定申告書B」と「その他」をもらってきましょう。

上で「その他」とひとまとめにしているのは、どのようなケースで確定申告を行うかによってもらってくる書類が異なるためです。

税務署に行った時に職員さんに「株式投資で損失が出たので確定申告をしたいのですが」「住宅ローンを組んだので確定申告をしたいのですが」といったように伝えれば
」必要な書類を教えてもらうことができますよ。

・電子申告を行う場合
近年ではインターネットを使って電子申告の形で確定申告を行う人が多くなってきました。

電子申告であれば24時間いつでも申告書を作成して提出することができますし、わざわざ税務署で確定申告書類をもらってこなくてもインターネット上の表示に従って金額を入力していくだけで確定申告を行うことができますよ。

ただし、電子申告を行う場合には事前にマイナンバーカードやICカードリーダライターを準備しておかなくてはなりませんので注意してください。

<まとめ>
今回は、確定申告の必要書類について解説させていただきました。

実際に確定申告書類を書き始めた段階で「この必要書類が足りない…」となるとなかなか進まないものです。

本文でも解説させていただきましたが、必要書類に不備がないようにした上で確定申告書作成に取り掛かるのがスムーズに確定申告を完了するためのポイントです。

必要書類に紛失があると再発行には数週間かかってしまうことも珍しくありませんので、期限を意識して早めに準備を始めるようにしましょう。

確定申告については本格的に外部に依頼するのであれば税理士さんに依頼するという方法もありますが、自分で書類を作成するのであれば簡単な質問は税務署の職員さんに教えてもらうことができますよ。

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