児童手当の所得制限って年収いくら?

児童手当は日本国内に住む0歳~15歳までの児童を養育している人が受け取れる手当なのですが、児童手当を受け取るには条件があります。それが所得制限です。

以前のこども手当の場合は0歳~15歳までの児童を養育している人に一律で支払われていたのですが、児童手当になってから所得制限がかかるようになりました。

所得制限のかかる金額は家族数によっても違ってきますので細かく説明していきましょう。なお、所得制限の金額など条件は変更されることがありますので毎年確認した方がよいでしょう。

児童手当は6月分から変更になることが多いので、4月の時点でお住まいの地方自治体に確認するとわかるはずです。

<所得制限の金額|児童手当>

では、所得制限がかかる金額を見ていきましょう。

ただ、今からお話する所得制限はあくまで目安としてお考えください。

細かい金額は各地方自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの地方自治体に確認する必要があります。

まず、所得制限の金額をお伝えする上で必ず知っておいていただきたいことがあります。

〇所得を見るのは夫婦合算ではなく、どちらか片方

所得を見る時に、夫婦共働きの場合は夫婦の所得を合算するのではなく、どちらか所得が高い方で見てください。

〇所得制限で見るのは所得

所得制限の時に見ているのは年収ではなく所得ですので、所得で判断するようにしてください。

源泉徴収票をもらっている人は、「給与所得控除後」の金額が所得になります。

〇所得制限から控除されること

先程の給与所得控除後の金額が所得合計となっていれば、そのままでかまいません。

そこから控除できる「所得控除」を差し引いてください。

次に、所得控除を差し引いた金額から、「施行令に定める控除額」が8万円となっていますので、8万円を差し引いてください。

この計算で出た金額が所得制限の時に見られる金額になりますので、その金額を今からお話する所得制限に当てはめて確認してみましょう。

もし、計算の仕方が分からない場合は、地方自治体で確認することができます。

では、日本の中間都市にある名古屋市の所得制限を例にとってみてみましょう。

〇所得制限の金額

扶養親族等の人数 0人の場合、年収8,333,000円以上(所得金額6,300,000円)

(一人親と子供一人の場合は扶養親族0人でカウントされます)

扶養親族等の人数 1人の場合、年収8,756,000円以上(所得金額6,680,000円)

扶養親族等の人数 2人の場合、年収9,178,000円以上(所得金額7,060,000円)

扶養親族等の人数 3人の場合、年収9,600,000円以上(所得金額7,440,000円)

扶養親族等の人数 4人の場合、年収10,021,000円以上(所得金額7,820,000円)

この後、扶養親族が1人増えるごとに所得額が380,000円ずつ加算されていきます。

この金額は名古屋市の所得制限の金額ですが、各都道府県で大差はありません。

ですが、細かい金額を知りたい場合はお住まいの地方自治体に確認してみましょう。

また、基本的には所得制限は夫婦どちらか所得が多い方で判断されますが、夫か妻の

どちらが配偶者控除を受けているんかなどによっても所得制限の金額や条件が変わってきますので、特に妻の方が所得が多い場合は地方自治体に確認した方が良いでしょう。

<所得制限を超えるとどうなるの?|児童手当>

先程ご説明した所得制限を超えている世帯は児童手当を受け取ることができません。

ですが、「特別給付」という形で、所得制限を超えている世帯には子供一人につき一律で

5,000円が支給されます。

もちろん、これは児童手当と同様、中学卒業まで(15歳を迎えてから最初の3月31日まで)支給されます。

<特別給付が廃止になり夫婦の所得合算で判定されるかも!?>

実は、これまでは特別給付の廃止も、夫婦の所得を合算して所得制限の判定をするという

こともなかったのですが、2017年4月20日付けで「所得制限を超えている世帯に対して

子供一人あたり5,000円を給付していた特別給付を廃止する」という提案が財務省からされたのです。

その上、今まで所得制限は夫か妻、どちらか所得が高いほうの金額で判定されていたのですが、「夫婦の所得を合算して所得制限を判定する」という提案もされています。

ここで浮いたお金は「保育」の財源となり、保育所不足を解消するために充当されるということです。

所得制限を超えている世帯が全く子供に関する手当をもらえないということになりますし、

夫婦合算となると所得制限を超える世帯も多くなるでしょう。

これで財源が浮くようにはなるかもしれませんが、夫婦共働きのところは厳しい現実と向き合わなければならないかもしれません。

ただし、まだ今の段階では提案までですので、可決されたわけではありません。

しかし、いつか所得制限を超えている世帯や夫婦共働きの世帯は児童手当を受け取ることができなくなるかもしれません。

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