年金が将来もらえなくなるかも…と不安に感じている現役世代の方は多いかもしれません。
国の財政状況が悪いから将来の年金はいくらもらえるかわからない！ということがテレビ番組などで語られることもあるので心配になってしまいますよね。
ここではいま払っている保険料で、将来的にいくらぐらい年金をもらえるのか？について考えてみましょう。
◎どの「年金」に加入している？
老後や事故にあったときにいくらぐらいのお金をもらえるかは、どの年金制度に加入しているかによって異なります。
サラリーマンの人であれば厚生年金に加入しているのが原則で、個人事業主の人や20歳以上の学生さん、専業主婦の人であれば国民年金に加入しているはずです。
一般的に厚生年金は国民年金に追加で加入するものですので、国民年金だけに加入してきた人よりも厚生年金に加入してきた期間がある人は老後にもらえる年金の金額も大きくなります。
◎年金受給額の計算方法
あくまでも現時点での法律のルールを計算するのが前提ですが、国民年金の老齢基礎年金（老後にもらえる年金のこと）の受給額は以下のようになります。
20歳〜60歳までの40年間保険料を満額支払った人の場合、1ヶ月の受給額は月6万5008円です（平成28年度の数字）
厚生年金の場合は、現役のときにいくらのお給料を稼いでいたかによって納めているかによって保険料の金額が変わりますので一律に計算することはできません（稼いでいるお給料の額が大きいほど保険料も高くなり、もらえる老齢年金も多くなります）
平成26年度に厚生労働省年金局が発表したデータでは厚生年金の老齢基礎年金受給額の平均額は月額14万5000円弱です。
・国民年金の場合
上記で紹介した国民年金の受取額の金額（満額を40年間支払った人で1ヶ月の受給額6万5008円）は以下の計算式で算出しています。
なお、国民年金受給額満額というのは40年間国民年金保険料を滞りなく支払い続けた場合の金額のことで、年度によって金額が異なります（平成28年は78万100円）
国民年金受給額満額78万100円×実際に保険料を支払った月数÷480ヶ月（40年）
・厚生年金の場合
厚生年金に加入していた期間がある人は、上記の国民年金に加算する形で老齢年金を受け取ることができます。
厚生年金の受取金額は加入期間や年齢によって異なるため一概には計算式を説明することができないのですが、以下の簡易な式によって概算額を求めることができます。
（平均月給×900×平成15年３月までの厚生年金加入年数合計）＋平均月給×660×平成15年4月以降の厚生寝金加入期間
正確な金額を知りたい場合にはねんきん定期便を確認するのをおすすめします。
◎注意！老齢基礎年金は25年間以上加入していないと1円ももらえない！
20歳以上60歳未満の人は日本に住んでいる限り国民年金に必ず加入しているはずですが、必要な加入期間（25年間）が足りないと老後にもらえる年金（老齢基礎年金）は0円になってしまいます。
加入期間が足りない方は10年前の未納分までであれば追納することもできますので、老後の生活費を考えながら追納も検討してみると良いでしょう（年金事務所や市町村役場で納付書をもらうことができます）
なお、2017年8月以降は国民年金の加入期間は10年間に短縮される見通しですので、より多くの人が老齢基礎年金を受け取れるようになる見込みです。
◎年金の具体的な金額を計算して欲しい時は？
上記の年金の計算方法を見てもよく分からない…という方は、ねんきん定期便やねんきんネットをチェックしてみてください。
ねんきん定期便は国民年金あるいは厚生年金に加入している人であれば毎年誕生日がある月に自宅に送られてくるはずです（1月14日生まれの人であれば毎年1月に送付されます）
ねんきん定期便をみればこれまで支払ってきた保険料の金額や、将来もらえる年金の金額も正確に知ることができます（ただし、現時点の法律で計算した場合の金額です）
特に加入実績については重要ですので、ご自分で把握している加入期間と矛盾がないかどうか確認しましょう。
＜まとめ＞
今回は、現在支払っている年金保険料から、将来的にどのぐらいの金額の年金がもらえるのか？について解説させていただきました。
年金はどこが運営しているものに加入しているか（国民年金か、厚生年金か）によって老後に受け取れる年金の金額が変わります。
また、お金を受け取る方法についても一時金の形で受け取ったり、年金の形で毎月受け取ったりと選択の余地があります。
年金は自分の将来（老後）に備えるためだけのものではなく、あなた自身が怪我や病気によって働くことができなくなったり、万が一死亡してしまったりした時に家族が生活を維持していくためにも大切なものです。
現在支払っている保険料の金額から、だいたいどのぐらいの金額が将来受け取れるのかを把握した上で、生活設計のプランを立てていくことが大切です。