収入によって変わる住民税と所得税の計算方法の違い

混同されがちな住民税と所得税。
税区分も計算方法も全く違うのですが、会社員の方は給与から所得税や住民税が引かれているため、あまり気にしたことがないという人も多いかもしれません。

しかし、個人事業主や自営業者は所得税や住民税を自分で支払うことになります。
所得税や住民税は収入によって異なるため、計算方法を知っておきましょう。

今回は、住民税と所得税の計算方法をわかりやすく解説します。

所得税と住民税の税区分の違い

まずは所得税と住民税の税区分について説明します。

所得税は「国税」

所得税は「国税」であり、国に納める税金です。
国に納めている税金を取り扱うのは税務署ですので、所得税の確定申告などは税務署で行います。

住民税は「地方税」

一方、住民税は「地方税」です。
地方税は、各都道府県・市町村などの地方自治体に納める税金のことです。

このように、住民税と所得税は納税先が異なるため、計算方法や納税方法も違います。

所得税と住民税の計算方法の違い

所得税と住民税の税区分がわかったところで、計算方法にどんな違いがあるのか見ていきましょう。

住民税の計算方法

住民税は、所得に比例して課税金額が増える「所得割」と、一定の所得を超えた人に課される「均等割」を基に計算します。

所得割は前年の1月1日～12月31日までの収入（所得）で計算されますから、計算の仕方は所得税と似ています。
均等割は無所得の人や低所得世帯など、一定の所得に達しない場合は非課税となります。その場合、住民税は発生しません。

所得税の計算方法

所得税には均等割がなく、前年の1月1日～12月31日までの所得（収入）から計算されます。
規定の所得に達していない人は非課税となりますので、所得税はかかりません。

つまり、住民税は基本的にはすべての人にかかる税金で、所得税は収入（所得）がなければかからない税金なのです。

所得税と住民税を計算・対象年度の違い

所得税も住民税も、どちらも収入（所得）から計算されます。
しかし、所得税が計算される年と住民税が計算される年は異なることに注意しましょう。

所得税は「その年」で計算する

会社員など一般的な給与所得者の場合、所得税は毎月給与から引かれています。

実際には、収入を得た翌年の3月に確定申告をした時点で所得が計算され発生するため、所得税を払いすぎたときには年末調整で差額が還付されます。

一方、自営業者や個人事業主の場合は、確定申告をする前年の1月1日～12月31日までに発生した「収入」と「支出」から所得を計算し、所得に対しての所得税を支払います。

所得税は所得が確定した年の分を計算するので、「その年」の所得で計算されるのです。

住民税は「前年」で計算する

一方住民税は、所得が確定した翌年に計算されます。
つまり、「前年」の所得で計算されるということ。

たとえば、社会人1年目の人の場合、1年目の所得は翌年3月の確定申告によって確定するため所得税は2年目から支払い、住民税は前年分から計算されるため3年目から支払うことになります。

所得税と住民税の控除額が違う

次に、所得税と住民税の控除額をみていきましょう。
所得税も住民税も控除額というものがあります。

控除には基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの種類があり、それぞれの控除項目で差し引かれる金額に違いがあります。

「基礎控除額・配偶者控除額・扶養控除額」では、所得税を計算する時には38万円が差し引かれ、住民税を計算する時は33万円が差し引かれます。

所得税と住民税の控除額が異なるものは他にも下記のようなものがあります。

このように、所得税と住民税を計算する時の控除額が違うことも覚えておきましょう。

所得税と住民税の税率の違い

最後に、所得税と住民税を計算する時の税率の違いを説明します。

所得税は累進課税

所得税は、収入（所得）が高ければ高いほど税率も高くなります。
この収入に比例して税率が上がる方式を「累進課税」と言います。

所得税の税率は5％～40％までの範囲で計算されます。

住民税の税率は収入に関係しない

住民税の税率は収入に関係なく一律です。

一律10％が税率となっており、税率の内訳は市民税（所得割）が6％、度道府県民税（所得割）が4％となっています。

所得税と住民税は全く違うもの

所得税と住民税の計算方法は全く違うということがおわかりいただけましたでしょうか。

どちらも支払うことには変わりありませんが、所得税は所得に応じて支払う金額が増えます。
そのため、計算方法がおおまかにでもわかっていれば、どれくらいの所得税を支払わなければならないのか目安をつけることができます。

また、住民税にも計算方法を知っていれば支払い金額の目安をつけ、家計から準備をしておくことができます。

所得税と住民税の支払い準備をしておこう！

毎月給料から税金が引かれる給与所得者以外の方は、所得税と住民税を支払う準備をしておくことが大切です。家庭の固定費を無理なく節約したいなら、無意識で、我慢などせずに出来るものにしないと続きにくいですよね。

家計を無理なく節約したいなら、「無意識にできること」に注目しましょう。
電気代やガス代、水道代といった固定費を安くできれば、節約意識を持って生活しなくても支出を減らすことが可能となります。

電気代を安くして家計の負担を最小限に

電力会社を切り替えて電気代を安くできれば、普段の生活を変えることなく節約できます。

「ニチデン」は旅行代理点のH.I.Sの系列会社「HTBエナジー」の電力で、電気料金が従来より最大20％安くなります。人数が多く使用量の多い家庭ほどお得なシステムです。

月に1万円以上電気代を支払っている場合、1年で約1ヵ月分の料金OFF。
我慢して節約せずに年間1万円以上の金額が安くなるのは嬉しいですよね。

ニチデンで電気代がいくら安くなるかを見てみる（ニチデン公式サイトへ）＞＞

おわりに

支払うべきお金について内容や計算方法をしっかりと把握しておけば、税金の支払いにも慌てずに済みます。

家庭の支出を見直して、ストレスなく必要な金額を確保できるようにしましょう。