「家を買った」「新しい家に引っ越しする（賃貸）」など、家が変わる時に必要になるのが火災保険です。
火災保険は家主さんや不動産会社にすすめられたものに加入しても良いのですが、自分で選んで加入した方が必要な補償を付けることができますし、保険料が安くなることがあるので、火災保険のことは知っておいて損はありません。
では、火災保険の保険会社を選ぶ時には、どのように選べば良いのでしょうか。
今からお話する選び方をすれば、火災保険に必要な補償内容も決めることができるので、保険会社と補償内容の両方を一度に決めることができます。
それでは、選び方をご説明していきましょう。
＜火災保険の会社とプランの選び方の７つのポイント＞
では、保険会社と補償内容を選んでいきますが、持ち家と賃貸とでは補償内容や保険内容が違ってきますので、持ち家と賃貸と両方の選び方が分かる様にご説明していきます。
①保険対象はどうするか決める（持ち家の場合）
まず、一番最初に必要なのが、持ち家の場合は「建物」「家財」の、どこに保険をかけるのかを決めなければなりません。
賃貸の場合は、家主さんが建物自体に保険をかけていますし、部屋を借りるわけですから、自分が建物まで補償してもらう必要はありません。
そのため、賃貸の場合は「家財」のみの火災保険になります。
しかし、持ち家の場合は、建物も家財も自分の持ち物になりますので、「建物」と「家財」の両方に保険をかける人がほとんどです。
②自分の家の建物の構造級を知る（持ち家・賃貸共）
建物の構造級というのは、その建物がどのような資材で作られているかということです。
この、構造によって火災保険料が大幅に変わってきます。
資材として使われることが多いのは、コンクリートや木造、コンクリートブロック、レンガ、石造、鉄骨など色々あります。
これらの資材の中で一番燃えやすいのは何でしょうか。
「木造」ですね。
つまり、燃えやすい「木造」で作られた建物は保険料が高くなるということです。
逆に、一番燃えにくいのはコンクリートやコンクリートブロック、レンガなど耐火性の高い建物です。
これらの建物は燃えにくいので、保険料が低くなる傾向があります。
自分の家の構造が、どの資材で作られているかを知ることで、だいたいの保険料なども分かりますので、覚えておきましょう。
③必要な補償範囲を決める（持ち家・賃貸共）
では、自分の家の構造がわかったところで、必要な補償範囲を決めていきましょう。
火災保険の補償は、火災による損壊だけではなく、様々な災害に対して補償を付けることができます。
基本補償の中に、火災・落雷・破裂・爆発が含まれていることが多いのですが、そのほかの補償として、風災、ひょう災、雪災、水災、外部からの物体の落下や飛来、衝突、水漏れ、騒擾（「そうじょう」は、集団行動などで起こる暴力行為や破壊行為により建物が損壊した場合の補償です）盗難による損傷や汚損、盗取の補償、不測の事態が起こったことで破損、汚損した時の補償など、保険会社によってつけらえる補償内容は若干違ってきますが、ほとんどの保険会社で、これらの補償を付けることができます。
ただし、全ての補償を付けると、補償範囲は手厚くなりますが、それだけ保険料はあがります。
この中から必要性の高い補償は付け、必要性の薄い補償は外すという選択をしなければなりまえん。
必要ない補償を外すことで保険料を節約することができます。
外すコツとしては、地域性なども考えると良いでしょう。
台風が上陸しやすい土地に一戸建てを購入したのであれば水災や落雷の補償は必要になってきますが、同じ土地でもマンションなら水災（床下浸水や床上浸水の可能性）は低いので、必要ないと判断できます。
こうして、必要な補償と必要ない補償をわけていきましょう。
④建物の保険金を決める（持ち家の場合）
持ち家の場合は、建物の補償も必要です。
建物に損壊があった場合の保険料をいくらにするのか設定しなければなりません。
設定する金額の基準は建物の価値です。
建物を評価する基準は2つあり、「新価（しんか）」と「時価（じか）」があります。
新価というのは、新品に立て直す価額で、時価というのは、新価から時間を経て消耗した部分を引いた金額になります。
ですが、新価と時価を聞いても、保険金額をどう設定すればよいかわかりませんね。
保険金額を設定する場合は、建物に何かあった場合、建て替えるのに必要な価額をまかなえるようにしておけば安心です。
つまり、「新価」で評価した金額を保険金額にすると良いでしょう。
新価の算出方法は「算出方法フローチャート」などがありますので、フローチャートで算出するととても簡単でわかりやすいでしょう。
賃貸の場合は、建物に対しての補償は考えなくて良いので必要ありません。
⑤家財の補償額を決める（持ち家・賃貸共）
では、次に家財の補償額を決めていきましょう。
家財に対しての補償は、持ち家も賃貸も必要ですので、家財にいくらの保険金で契約するかを決めていきます。
家財は建物の中に収容されているものにのみ補償されますので、建物の外に出ている家財に対しては補償されません。
家財の保険金額は建物の保険金額を決めるより簡単です。
自分でどれくらいの補償が欲しいのかを考えるのですが、どれくらいの基準なのかかがわからないという方のために、簡易評価基準をご紹介しておきましょう。
建物の専有・占有面積が33㎡未満の場合は、持ち家の方で560万円、賃貸の方で340万円の保険金額が基準となります。
33～66㎡未満の場合ですと、持ち家の方で920万円、賃貸の方で620万円、66～99㎡未満の場合は持ち家の方で1,160万円、賃貸の方で860万円、99～132㎡未満の場合、持ち家の方で1,510万円、賃貸の方で1,100万円、132㎡以上になると持ち家の方で1,840万円、賃貸の方で1,360万円が基準となります。
これ以上の補償をかけたい場合は保険会社に相談という事が多いのですが、一応の目安として知っておくと便利です。
⑥保険期間を決める（持ち家・賃貸共）
保険会社により保険期間は異なりますが、だいたいの保険会社が1～5年契約、または1～10年契約というプランが多いので、この中から何年契約するか決めていきます。
10年という長期契約になると保険料が安くなりますのでお得です。
ただし、一括払いにした場合にのみ、保険料が大幅に安くなります。
ある保険会社の保険料を見てみると、1年契約の場合は、10年間、1年契約を更新し続けた場合の保険料は300,000万円になります。（1年あたりの保険料は30,000円）
これが10年契約になると10年分を一括でお支払いすることができれば211,436円となり、
1年あたりの保険料が21,144円になり、大変お得になります。
もし、長期契約で一括払いができるのであれば、一括払いの方が断然お得です。
ただ、長期契約をしたのに引っ越しや売却をするとなった時に火災保険を解約しても戻ってこないのではというところが心配です。
ここは心配いりません。
長期契約で一括払いをした後に解約すると、経過期間に応じた解約返戻金が戻ってきますから、長期契約をすることで損をすることはありません。
⑦地震保険と火災保険をセットにするか決める（持ち家・賃貸共）
では、最後に大切なお話をしておきましょう。
火災保険の補償内容には、地震による火災や水災は入っていないため補償害となります。
ですが、最近頻繁に起こる地震に備えて地震保険を付ける方も増えてきています。
地震保険に加入すると火災保険では賄えない「地震・噴火・津波」による損害を補償してくれますので、火災保険に地震保険を付けるのか、付けないのかを決めましょう。
ただし、火災保険だけではなく地震保険に加入するとなると保険料も上がりますので、保険料や補償内容を考慮して考えなくてはなりません。
＜内容が決まったら、その補償ができる保険会社を見つけるだけ＞
これまでお話してきた⑦つのポイントの整理ができたら、その補償内容を賄える保険会社を探すだけです。
恐らく数社はあると思いますので、その数社に見積もりを出してもらいましょう。
火災保険に加入する時は、いきなり1社だけに決めるのではなく、自分の希望する補償内容を補うことができる会社を数社選び、それらの会社から見積もりを取ります。すると、同じ補償内容でも保険料が違うことに気づくでしょう。
こうして色々な保険会社を比較することで一番良い補償内容で、保険料が一番安い保険会社を探し出すことができるのです。