雇用保険は、失業中の方が新しい仕事を見つけるための転職活動を安心して行うことができるように、国が整えている制度です。
雇用保険の失業給付を受け取るのは労働者の権利ではありますが、受給のためには手続きを適切に行わなくはなりません。
雇用保険の失業給付を受け取るためには、自分で書類を持って役所で手続きを行わなくてはならないということですね。
もし手続きを行うのが遅くなってしまうと、その分支給される期間が遅くなってしまって転職が決まるまでに受け取れた金額が少なくなってしまう…という可能性もありますので注意して下さい。
ここでは雇用保険の手続きのやり方について具体的に解説させていただきます。
近いうちに今の仕事は退職するかもしれない…という方は参考にしてみて下さいね。
◎雇用保険を受け取るための手続きの流れ
雇用保険の手続き全体の流れについて確認しておきましょう。
雇用保険（失業給付）をもらうまでの流れは以下のようになります。
退職前に離職票に記載
離職票と必要書類を持ってハローワークで手続き
待機期間（7日間）
自己都合退職の場合は給付制限（3ヶ月間）
雇用保険説会に参加
4週間に1度の認定日にハローワークに出頭
・退職前に離職票に記載
勤務先を退職する際には、人事部などから「離職票」に同意のサインを行うように求められるのが普通です。
このとき、退職理由についての記載が事実に基づいているかどうかを必ず確認しましょう。
退職理由は自己都合よりも会社都合である方が失業保険を受け取る際にはかなり有利になります。
もちろん、事実に基づいた記載になっているのが大前提ですが、もし実際には会社都合の退職であるのに、離職票には自己都合と記載されている状態であればサインする前に会社側に修正を求めなくてはなりません。
・離職票と必要書類を持ってハローワークで手続き
離職票というのは、雇用保険に加入していた人が退職の日以降は雇用保険から離脱したことを証明してもらうための書類です。
あなたがサインした離職票は会社側からハローワークに渡され、その後2週間ほどであなたに渡されます。
失業保険の手続きでは、以下の必要書類をハローワークに持っていく必要があります。
離職票
雇用保険の保険者証
証明写真
預金通帳
印鑑
身分証明書（運転免許証など）
・待機期間（7日間）
ハローワークで最初の手続きが完了すると、その手続きを行った日から「待機期間」が起算されます。
待機期間が7日間すぎるまでは失業保険を受け取ることができません。
この待機期間は7日間連続している必要はないため、もし退職後に退職した勤務先の手伝いをしてお給料をもらったというような場合で会えばその日数分は待機期間から除かなくてはなりません（その分失業保険をもらえるのは遅くなるということです）
◎自己都合退職の場合は給付制限（3ヶ月間）
会社都合での退職の場合は7日間の待機期間が終了すればすぐに失業保険の給付が始まります。
ですが、自己都合での退職の場合には待機期間終了後にさらに3ヶ月間の給付制限があります。
自己都合であるか会社都合であるかは離職票に記載されている退職理由によって判断されますので、退職時に記入する離職票が正しく記載されているかどうかはチェックしておかなくてはなりません（会社側の立場だと自己都合での退職の方が都合が良いため、実際には会社都合でも自己都合で処理されてしまう可能性があります）
もし離職票の内容が事実とは異なっていたとしても、いったんサインしてしまった内容について後からくつがえすのは困難ですので注意しましょう（不可能ではありません）
◎雇用保険説会に参加
会社都合での退職の場合は待機期間7日間、自己都合の場合にはさらに3ヶ月間の給付制限を待った後には、ハローワークで開催される雇用保険説明会に参加しなくてはなりません。
ここでの必要な手続きが完了したら失業保険の給付が始まります。
◎4週間に1度の認定日にハローワークに出頭
その後は4週間（28日間）に1度の「認定日」にハローワークに出頭してまだ失業中であることを認定してもらう必要があります。
失業保険のお金の振り込みはこの認定日に合わせて行われます。
認定日に失業状態であることを認定してもらうためには求職活動の状況や生活状況の報告をしなくてはなりません。
もしこの時に「実はアルバイトをしている」ということがわかってしまうと、失業保険の給付が打ち切られてしまいます。
また、失業保険を受け取った後になって、失業中と申告していた期間中にアルバイトをしていた事実が発覚してしまったようなケースでは「不正受給」としてすでに受けとった失業給付を返還する義務が生じるだけではなく、ペナルティとして不正に受給した金額の2倍の金額（つまり、不正した受給の全額返還と合わせると受給額の3倍の金額）を国に対して支払わなくてはなりません。
不正受給は自分からうっかりアルバイトをしていることを申告してしまったようなときに加えて、第三者の密告によって判明することもあります。
<まとめ>
今回は、雇用保険の失業給付を受け取るために必要な手続きについて解説させていただきました。
退職後にハローワークで失業給付を受けるための手続きをするときになって、実は元の勤務先で必要な手続きがされていなかった…ということは実は珍しくありません。
勤務先の企業がある程度規模の大きな企業であれば、雇用保険の加入についても法律上のルールをしっかりと守ってくれていることが多いですが、中小企業に勤務している場合には人事総務の担当者のミスによって雇用保険に加入できていないというケースは決して珍しいことではないのです。
雇用保険に加入しているはずなのに、給与明細に雇用保険料の支払額が記載されていないというような場合には、一度勤務先の担当者の人に確認をしてみる必要があります。
勤務先を退職した後になると、こうした手続きを依頼することが難しくなるものです。
万が一失業してしまった時に備えて、早めに対策を取っておくことが大切です。