国民健康保険に加入が必要な時と加入手続きに必要な書類

国民健康保険はお住まいの市区町村が運営しており、市区町村の役場で加入手続きを行うことができます。
国民健康保険は加入手続きをしないと保険証が発行されないため、必ず手続きが必要です。

今回は、国民健康保険に加入が必要な時と、加入に必要な書類を解説します。
「国民健康保険ってよくわからない」という方はぜひ参考にしてみてください。

国民健康保険に必要なもののチェックリスト

国民健康保険に加入する時と必要書類

国民健康保険に加入するタイミングとはどんなときでしょうか?
一般的によくあるタイミングを挙げてみました。

会社を退職した時

会社を退職すると社会保険ではなくなり、次の転職先が決まるまでは国民健康保険になります。ただし、社会保険を2年間継続できる任意保険という手段もあります。

会社を退職して国民健康保険に切り替える時に必要な書類は下記のとおりです。

  • 社会保険の資格喪失証明書
  • 年金証書(退職者医療制度の対象となる人のみ)

他の市区町村から引越ししてきた時

他の市区町村から引っ越ししてきて、今の市区町村に転入した場合、市区町村の国民健康保険に加入する必要があります。

この時に必要な書類は「転出証明書」です。
転入届を出す時に一緒に国民健康保険の加入手続きもすれば、何度も役所へ行かずに手続きができます。

子供が生まれた時

今の家族に加えて、新しく家族ができた時は、その子供の国民健康保険に加入しなければなりません。
その時に必要な書類は、

  • 母子健康手帳
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 世帯主の口座番号がわかるもの(通帳やキャッシュカード)

が必要です。

子供が生まれた時は、出生届を出す時に国民健康保険と乳児医療の手続きも行うのが一般的です。
出生届を出して、別の日に国民健康保険の加入手続きを行う必要はありません。

生活保護の受給を辞めた時

生活保護世帯は医療費が無料なので国民健康保険に加入する必要はないのですが、生活保護の受給をやめた時は、国民健康保険に加入しなければなりません。

その時に必要となるのが、「保護廃止決定通知書」です。

外国人が国民健康保険に加入する時

外国から日本に来て国民健康保険に加入したいという場合は、「外国人登録証明書」が必要になります。

その他、国民健康保険に届け出が必要な時

上記でご紹介した加入手続きの他にも、次のようなことが起こった場合は国民健康保険に届け出が必要です。

住所や氏名、世帯主が変わった時

結婚して苗字が変わった、世帯主が変わったなど、家の中の状況が変わった時は国民健康保険に届け出が必要となります。
このような場合には「現在持っている健康保険証」が必要になります。

ただし、世帯主が変わった時は世帯全員の健康保険証が必要です。

就学目的で住所が違うところになる時

「学生が遠方の学校に通うために一人暮らしを始める」といった理由で住所が変わる場合には、転入、転出の届け出以外に「現在持っている健康保険証」と「在学証明書」が必要になります。

長期旅行などが理由で保険証が別に必要になった時

旅行が長期に渡る場合、長期旅行のための国民健康保険に加入していなければ今の国民健康保険では自己負担額が増えてしまいます。

長期旅行のための国民健康保険に加入するには「現在持っている健康保険証」が必要になります。

退職者医療制度に該当した時と該当しなくなった時

退職者医療制度に該当する時や該当しなくなった時も国民健康保険の手続きが必要です。

該当した時に必要な書類は「健康保険証」、「年金証書」です。
該当しなくなった時は「健康保険証」のみでかまいません。

保険証を紛失した、汚れて見えなくなった、使えなくなった時

保険証を紛失したり、汚れで使えない場合も届け出が必要です。
汚れで使えないというのは見えなくなった時と考えて良いでしょう。破損して見えない場合も同様です。

引越しをした時や財布を新しく新調した時などは、紛失することがありますので、国民健康保険証の取り扱いには注意しましょう。保険証は身分証明書変わりになりますから、もし紛失した場合は、気づいたらできるだけ早く役所へ届け出てください。

まとめ

今回ご紹介したことが起こった場合、14日以内に手続きや届け出を行いましょう

手続きに必要なものとして本人確認書類が必要です。
免許証やパスポートなど身分を証明できるものを持参してください。

また、本人が平日に役所に行けない場合は代理の人に頼むことになります。
その場合は「代理人が行きますよ」という旨を本人が書いた委任状が必要です。

手続きには印鑑が必要なことが多いので、印鑑も持参していくとスムーズです。

今回は国民健康保険に加入する際の必要書類を紹介しました。
お住まいの市区町村によっては他の書類が必要になることもありますし、不要な場合もあります。

念のため、お住まいの市区町村に持参するものを確認してから手続きに行く方がよいでしょう。

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コメント

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