国民健康保険の保険料の平均はいくら?保険料が高くなる理由

国民健康保険の保険料を見て「高い!」と驚いてしまうこと、ありますよね。

国民健康保険の保険料は毎年見直されるので変動しますが、主に資産や所得、地域によって変わってきます。
また、介護保険料や後期高齢者支援金分保険料などが加算されるため、一般的に年齢を重ねていくほど保険料も上がっていきます。
標識と青空 健康保険の正解イメージ

国民健康保険が高いのはなぜ?

日本では病気やケガの際に「国民健康保険」か「社会保険」に入っていれば、少ない負担で治療が受けられます。

社会保険は、企業に雇用されて会社員として働いている人が加入する保険で、それ以外の自営業や定年退職などで仕事をしていない人などは国民健康保険に加入することになります。

会社員の人 社会保険に加入
自営業の人
農業や漁業に従事する人
パート・アルバイトの人
定年退職した人 など
国民健康保険に加入

会社員として働いていた経験がある人の場合、社会保険料と国民健康保険料を比べると国民健康保険の方が高いと感じるのではないでしょうか。

その理由は、社会保険は会社側と従業員で社会保険料金を半分ずつ負担しているからなのです。つまり、社会保険料が20,000円の場合、会社が10,000円、従業員が10,000円を支払います。

支払うと言っても、ほとんどの場合が給料天引きになりますので支払っている感覚はないかもしれません。

しかし、国民健康保険の場合は加入者が全額負担します。

先程の例を取ると、保険料が20,000円の場合、国民健康保険は全額自己負担になりますので20,000円を支払うことになります。

そのため、国民健康保険はどうしても高くなってしまうのです。

保険料が高いのは加入者の平均所得が低いことが理由

年収が300万円前後なのに、年間の国民健康保険料が50万円になっているという人がいます。

年間50万円ということは月にして約42,000円を支払うことになるのです。これはかなり大きな支出ですね。
では、なぜ所得が低いのにこれほど負担が大きくなってしまうのでしょうか。

実は、国民健康保険を支えている4割が低所得者や無職層なのです。
低所得者と言っても、年収300万円は国民健康保険の負担者の中では低所得者に入りません。

年収300万円あれば、国民健康保険全加入者の上位2割に入ります。
国民健康保険を支えている所得者はそれほど低所得なのです。

低所得者や無職層が4割で、その他はどうなっているのかと言うと、個人事業主や農林水産業者、もしくは扶養家族が支えている人です。

国民健康保険の加入者の所得を調べると平均所得がなんと1人あたり約90万円。年収でこの金額ですから、かなりの低所得です。

世帯平均を見ても約160万円ですから、年収300万円もあれば国民健康保険加入者の中では高い方の所得になってしまうことがおわかりいただけると思います。

低所得者が保険料を負担するのは厳しいので、中層所得者以上に負担が回ってきてしまいます。
年収250万円でも中層所得者ですから、国民健康保険に加入している人たちはかなりの低所得だと言えるでしょう。

そのため、年収300万円でも毎月約42,000円という大きな負担になってしまうのです。

しかし、会社が倒産して解雇されたり、自然災害によって生活が困窮しているとき、前年より大きく所得が減ったときには減免措置や軽減措置がありますので、「支払いたくても支払えない」といった状況になってしまったら、まずは受けられる措置がないか調べてみましょう。

国民健康保険は上限があるので所得が高くなれば得

国民健康保険は割高で低所得でも高い保険料払わされてると、良いところがないように思うかもしれませんが、所得が高くなればなるほど得することも出てきます。

国民健康保険料には上限があります。
上限のラインは年収850万円前後。

年収850万円前後ですと、所得金額が645万円ほどになります。

この場合、国民健康保険料の目安は年間約69万円(平成29年度分のある地域での目安です/介護保険料を除く)ですから月に支払う金額の目安は57,500円ほどになります。

保険料の上限のおかげで、年収が1,000万円になっても2,000万円になっても国民健康保険料は上がりません。所得に対しての負担割合が減っていきますから支払いもとても楽になりますが、年収をここまで上げるには個人事業主として大成功するしかありません。

個人事業主のように超高所得者からすると国民健康保険は一番安い保険になります。

国民健康保険の負担を少しでも軽くするには?

国民健康保険は年収250万円、300万円という低所得者でも高額負担になっています。
「所得に対して高額」と感じる場面は多くあるかもしれません。

保険料を支払えない状況を作らないためには、できる節税はきちんとすることが大切です。

経費の記帳を忘れずにし、ふるさと納税といった制度を活用することで所得を下げ、生活に見合った保険料となるようにしましょう。

固定費を見直して家庭の支出を抑える

経費を把握し、所得に対して適切と言える保険料になっていても、家計にムダな支出が多ければ生活は苦しくなります。

家計を無理なく節約したいなら、「無意識にできること」に注目しましょう。
節約は継続してこそ意味があるものですから、我慢せずに出来るものにしないと続きません。

そこで注目したいのが、電気代やガス代、水道代といった固定費です。

2016年の電力自由化以降、電力会社を自由に選べるようになりました。
電力会社を切り替えて電気代を安くできれば、普段の生活を変えることなく節約できます。

電力会社を切り替えて節約!

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国民健康保険の保険料と合わせて生活の固定費も見直そう

保険料は国が所得に対して割合を決めているため、特別な状況で使える減免措置などを除いて大きく安くできるものではありません。
しかし、生活の中の固定費は簡単に下げることができます。
今回ご紹介した電気代は、料金の高い・安いで電気の質が変わるものではないので、気軽に変更してみてはいかがでしょうか。

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