保険適用外の医療費も医療費控除を受けることができるの?

保険適用外の医療費として、よくあるのが出産費用です。

通常分娩であれば病気ではないため医療保険の適用外になってしまいます。

では、出産費用は医療費控除を受けることができないのでしょうか。

保険適用外の医療費が医療控除を受けることができるのかをご説明していきましょう。

<医療費控除とは>

医療費控除というのは、1月1日~12月31日までの1年間で医療費の合計が10万円以上になった時に、所得控除してくれる制度で、払いすぎている場合は還付金を受け取れる可能性もありますので、医療費が高かった年は医療費控除の申告をした方が良いのです。

医療費控除は、1人分だけで計算するのではなく、その世帯全体の医療費になりますので、家族全員の1年間の医療費合計が10万円を超えた場合は医療費控除の対象になります。

また、確定申告を行う時の世帯の総所得額が200万円未満だった場合は所得の5%を超えた時に医療費控除の対象となりますから、家族の総所得も見ておく必要があります。

<出産費用などの保険適用外の医療費も医療費控除に適用される?>

では、出産などの病気ではない費用は保険適用外になりますが、このような医療費は医療費控除の計算に組み込んでも良いのでしょうか。

出産などによる保険適用外の医療費は医療費控除として確定申告時に申告しても良いことになっています。

つまり、医療費に保険適用外も計算に入れて良いということになりますので、出産費用は高額ですから、還付金を受け取ることができる可能性があります。

ですので、出産した年の次の年の3月に行われる確定申告では、医療費控除の申告をした方が良いということになります。

<年末調整での医療費控除は申告できない>

夫の会社で年末調整をしてくれるから、その時に医療費控除の申請もしとこうと思っているかもしれませんが、医療費控除は年末調整で申告することができません。

年末調整は12月に行われますので、年末調整後の3月に自分で確定申告しなければならないのです。

医療費控除の申告をするときは、必ず領収書が必要になりますので毎年医療費の領収書は保管しておくようにしましょう。

<医療費控除になる医療費とは>

では、保険適用外となる出産費用も医療費として計算しても良いということでしたら、そのほかにどのような医療費が控除対象になるのでしょうか。

〇出産に伴う入院費

〇出産までに通った妊娠中の定期健診費用

〇妊娠確定後の諸検査費用

〇定期健診や検査などで通院した時にかかった公共交通機関(バスや電車など)の交通費

 (タクシー代は除外です。バスや電車代の場合は領収書がなくても費用がわかればかまいません)

〇治療目的で接骨院や鍼灸院にかかった時の施術費用

〇治療の一環として医師が必要と判断した医療器具の費用(コルセットや松葉杖、義足、美酒など)

このように保険適用外の医療費はたくさんありますが、基本的に治療目的でかかった費用は医療費として計算しても問題ないでしょう。

ですが、細かい規定がありますので、医療費として計算しても良いのかわからない場合は税務署の人に確認しましょう。

<医療費控除ってどれくらいの金額?>

では、実際に医療費控除を受けられる場合、どれくらいの金額を控除してもらえるのか霊を出して計算してみましょう。

医療費控除は実際にかかった医療費が10万円を超えた場合、もしくは所得が200万円以下の場合は所得の5%の金額を超えた場合に医療費控除を受けることができます。

例えば、出産に関してお話すると、出産にかかった費用が50万円だったとします。

ですが、出産の場合国から出産費用として出産一時金を受け取ることができます。

出産一時期はそれぞれの自治体で違いますが、多くの自治体で39万円と言う所が多いので、39万円で計算しましょう。

まず、出産にかかった費用が50万円でした。

そこから出産一時金の39万円を引きます。

すると11万円が医療費控除の対象となりますから、ここから医療費の限度額10万円を引くと1万円が残ります。

この1万円が医療費控除の対象となるのです。

このように、医療費合計から10万円を引くだけではなく、プラスで入ってくる給付金引いてから計算されます。

生命保険の給付金も差し引き額に該当しますので、医療費合計から保険給付金を引いて、出てきた金額が10万円より多いか少ないかで判断しましょう。

どうみても10万円を超えない場合は申告する必要はありませんが、微妙な金額であったり、これは給付金に当たるのかわからないという場合は税務署に確認した方が良いでしょう。

出産の場合は一時金が出ますので、控除額もさほど多くはありませんが、そのほかの医療費の場合は生命保険などの給付がなければ高額医療になる可能性がありますので、必ず3月の確定申告の時に医療費控除を申請するようにしましょう。

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