就学援助の制度とは?申請書の書き方

就学援助というのをご存知でしょうか。

所得制限など条件はありますが、小学生・中学生を養育しているご家庭で、ある条件に満たない場合は国から就学援助金をもらえる制度があります。

では、就学援助の詳しい制度内容はどのような内容なのでしょうか。

申請するにはどうすればよいのでしょうか。

申請書の書き方や提出方法など詳しくご説明していきましょう。

<就学援助制度とは?>

就学援助というのは、小学校や中学校に通うお子さんをお持ちの方は毎年目にしている書類です。

新学年になった時に健康管理表や児童連絡票など大切な書類と共に渡されるのが就学援助申請書類です。

就学援助申請書類は、児童全員に渡されますが、就学援助は全員が受けられるわけではありません。

①生活保護世帯

②児童扶養手当受給世帯(母子家庭)

③家族全員の所得が所得基準額未満である

④失業や災害、入院などで学費の支払いが困難である場合

となっています。

これらの条件に当てはまる人のみ就学援助を受けることができるのです。

ですが、自治体によっては他にも色々な条件が設定されていることがありますので、生活が困難なご家庭は一度相談してみも良いかもしれません。

就学援助金は児童が学校生活を楽しく無理なく過ごせるようにと国が援助金という方法で教材や給食費、文房具などの費用を年数回に分けて支給される制度です。

また、③の所得基準額についてですが、各地方自治体で金額が異なりますので確認した方がよいですね。

だいたいの予測というのも出ているのですが、物価や最低賃金などの違いでかなりの差が生じますので、お住まいの地方自治体に確認した方が確実でしょう。

<就学援助申請書の書き方>

就学援助申請書の書き方は見本がついてますので見本通りに書いていけば基本は大丈夫です。

ですが、就学援助申請書の所得金額は基本的に前年度の所得合計金額になりますので、

「今失業している」「災害にあった」など急に収入が途絶えたという場合は理由を書いておいた方が良いでしょう。

失業した場合は、「職場・学校名」というところに「失業中につき所得0」と書いておきましょう。

その他の理由で所得がない場合も職場・学校名のところに記載しておくと良いでしょう。

あと、間違えてはならないのが振込口座です。

振込口座名義は必ず申請者と同一名でなければなりません。

申請者は基本的に世帯主となりますので、振込口座名義も世帯主となります。

振込先の指定などは特にありませんが、ゆうちょの場合は書き方を間違えやすいので指示に従って間違えないように記載しましょう。

引き落としではなく振り込まれるので銀行印は必要ありません。

<申請書はどこに提出するの?>

このような国が関わる申請書の場合は、基本的に各自治体の窓口なのですが、就学援助については学校に提出となります。

提出方法は学校によって違います。

親が直接持っていかなければならない学校もありますし、子供に持たせても良い学校もあります。

また、大切な書類のみをファイルする「重要ファイル」に入れて子供に持たせるという学校などもありますので、提出方法は様々です。

ですが、基本的に子供に持たせるという学校が多いので、くれぐれもなくさないようにきちんと先生に渡してほしいということを子供に伝えておいた方が良いかもしれません。

<申請書の提出期限?遅れたらどうなるの?>

申請書が学校の手にきちんと渡らなかった、学校から教育委員会に提出してもらう際に紛失したなど、教育委員会にきちんと届いていなかった、記入漏れ、ミスがあった、もしくは提出期限を過ぎてしまった場合、就学援助はどうなるのでしょうか。

まず、期限についてですが、就学援助の申請書に提出期限が書かれています。

その期限内に出すことできちんと就学援助を受けることができるので学校からも期限いついては言われているはずです。

ですが、何かの手違いで就学援助の申請が間に合わなかった場合は再度申請することが可能です。

ただし、援助額が申請月以降で月割となってしまいますので、できるだけ早く提出しましょう。

記載内容も難しくありませんし、必要書類も基本的にはありませんから、子供が学校からもらってきてすぐに書いて学校に提出すれば問題ないでしょう。

ただし、記入漏れや記入ミスがないよう見直しは必要です。

<就学援助申請書以外に必要書類はあるの?>

先程、就学援助申請書以外に基本的には必要書類はないというお話をしましたが、2つの事項で「いいえ」と回答した場合は書類が必要になります。

まず一つ目の項目は個人情報の取り扱いについてのところで、「家族全員の所得に関する情報を教育委員会が閲覧することを同意している」という質問があります。

これに対して「はい」と答えれば必要書類はありませんが「いいえ」と答えた場合は

「家族全員の所得証明書」が必要になります。

次に必要書類が生じるのは、同じ個人情報の取り扱いについてのところですが、「平成〇〇年1月1日現在で〇〇市(お住まいの市区町村)に家族全員の住民票があった」という質問に対して「はい」と答えれば必要書類はありませんが「いいえ」と答えるとさきほどと同じく「家族全員の所得証明書」が必要になります。

但し、生活保護世帯と児童扶養手当受給世帯はこれらの項目でいいえと回答しても所得証明書は必要ありません。

まとめ

就学援助制度は利用するべき。

就学援助制度は所得基準額のレベルが高くありません。

つまり、受け取れる人が比較的多い傾向にあります。

若年層のご家庭ならなおさらです。

援助してもらうと子供がイヤな思いをすると思われるかもしれませんが、就学援助に関する書類を裸の状態で教師がお子様に持たせることはありません。

個人情報に触れる問題ですから学校側も内容がわからないように配慮しています。

就学援助金は1年で10万円以上返ってくる場合もありますので、条件に当てはまるのであれば申請しない方が損ですね。

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